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全傷連、全国空襲連へ合流 |
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名古屋に本拠を置く全国戦災傷害者連絡会は、2010年9月26日同地の愛知社会文化会館にて本年8月14日に成立した全国空襲被害者連絡協議会に合流の決議を行い、今後の活動を一本化することを決定した。
第2次大戦末期、米軍の空襲によって日本国内で約50万人の一般市民が命を失った。当時親を失った子供たちは自活能力のないまま浮浪児生活を送り収容する施設も少なく路頭に迷う児童も多かった。また爆弾焼夷弾等の直撃を受け手足をもがれ、身体にも障害を残す人も多く未だにその痛みを抱えながら生活をしている実態がある。
名古屋で被害を受けた杉山千佐子さんはこれらの傷害者を組織し1972年この会を立ち上げた。その後38年間この救済を政府、国会に実現を求めたが国からは「国との雇用関係がない」との理由で相手にされないまま今日に至っていた。
またこのことは肉親を奪われた、孤児たちも同じ扱いである。 |
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杉山会長100歳まで頑張ります
戦後60年余りを過ぎ2007年東京の空襲被害者が訴訟に立ち上がり、08年大阪もそれに続いた。これを契機に同10年3月10日国会議員と全国空襲被害者の懇談会が開かれ、大成功のうちに、東京、大阪、名古屋、さらに原爆被害者、被団協の合意ができ、数回の準備会のあと8月14日、全国空襲被害者連絡協議会が結成された。このとき杉山千佐子さんが、私は94歳になります、目も耳もほとんど不自由ですが、今日の集会で生まれ変わりました。あと5年頑張りますと、各地からの賛同意見の中会場に大きな感動と拍手が生まれた。 |
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市民、軍人、外国人も平等
これを受けて9月26日全傷連第37回の全国大会が開かれ全国空襲連との合流が決議された。ヨーロッパではイギリス、フランス、ドイツ、イタリア等の諸国が、国民平等主義、さらに内外人平等主義によって被害者が救済されたが、戦後65年を経て未だに日本は何の手当てもなく被害者、外国人が放置されている。 |
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