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2010年3月10日、衆議院第1議員会館にて国会議員議員秘書と、立法化に向けての懇親会がなされました。
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同年8月14日には、全国の各空襲被害都市からの代表者・被害者ら300名が台東区民会館に集い、日本の「戦後補償」のゆがみの象徴である空襲被害の国による放置を告発し、団体・個人で連帯の輪を広げ立法化運動をと、新たな第一歩を踏み出しました。
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| 戦後65年、空襲被害者は国家から見放され、死者の追悼碑も資料館もなく、障害者や孤児になった人々は地を這うような苦労を重ねてきましたが、全く何らの補償も受けていません。他方、軍人・軍属には50兆円に上る手厚い援助を行っています。この差別は戦争被災者への人権侵害であり、その人権侵害を正すため、全国の空襲被害者が手を取り合って『全国空襲被害者連絡協議会』を結成しました。 |
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| 当会では、空襲被害者の人間回復ための「差別なき戦後補償」を求めて、立法化運動を進めて参ります。 |
全国空襲連について
